組織再編

組織再編手続きの種類とその概要

A社、B社: 既存会社
X社、Y社、Z社: 組織再編手続により新設される会社
吸収合併 A社がB社を合併し、B社は消滅。A社はそのまま存続。
新設合併 A社とB社が合併し、X社を新設。A社、B社は消滅。
吸収分割 A社のa事業をB社が承継。
新設分割 A社のa事業を承継するY社を新設。
株式交換 親会社となるA社が、子会社となるB社の株主から株式を取得し、その代わりにA社の株式がB社株主へ割り当てる。その結果、B社がA社の１００％子会社となる。
株式移転 子会社となるA社株式が、A社株主から親会社となる新会社Z社に移転し、その代わりにZ社の株式がA社株主へ割り当てられる。その結果、A社がZ社の１００％子会社となる。

組織再編の目的

企業が組織再編をする狙いは様々ですが、その一例は以下のとおりです。

  • 株式移転により持株会社化して経営を効率化し、事業承継時の税負担を軽減させたい。
  • 会社分割により不採算事業を切り離したい。
  • 合併により複数の子会社を統合して経営効率化を図りたい。
  • 会社分割により分社化をして、事業リスクを分散させたい。

組織再編をおこなう場合には、法務手続のほか税務・会計についての検討も必要不可欠となります。当事務所にご相談いただく場合は、組織再編税制に特化した税理士・公認会計士とともにご対応させていただきます。