会社法務・会社登記

▶会社を引っ越しした際の変更登記について

2021-06-21

オフィス移転により会社所在地が変更された場合、変更登記が必要になります。なお、現在の所在地から区外（東京都の場合）もしくは市外への移転の場合は、変更登記手続きにかかる費用や作成する必要書類が区内での移転とは異なってきます。お問合せいただく際は、移転先住所が区外かどうかをお知らせください。　また、新本店所在地について「建物名」や「階数」を記載するかどうかは任意となっています。

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▶株式会社設立までの必要な期間について

2021-06-21

会社設立日予定日が決まっている場合、おおよそどのくらい前から手続きをスタートさせればよいでしょうか。　※司法書士に手続きを依頼する場合

会社概要（会社名、会社住所、事業目的など）がおおよそ決まっている場合、かつ書類への押印作業についてお客様がすぐに対応できる場合、１週間ほど期間をみれば手続き可能です。場合によっては２，３営業日前でも可能なケースもございます。お急ぎの方はご相談ください。

▶会社の定款を作成するにあたっての必要事項とは？

2021-06-21

会社の定款の記載事項は多岐にわたりますが、まずは下記の事項を決めましょう。

①会社名

②会社の所在地　※最小行政区画までで構いません　例）東京都新宿区、神奈川県横浜市、など。

③事業内容

④決算期

⑤役員構成

⑥資本金、出資比率

▶株式会社を設立する際に必要となる書類とは？

2021-06-21

１人で株式会社設立する場合の必要書類、手続きに必要な印鑑は以下のとおりです。

①個人印鑑証明書１通　②免許証の写し　③個人名義の預金通帳の写し　④個人実印　⑤設立する会社の法人実印（印鑑ショップ等で作成ください）　※役員、出資者が複数になる場合は別途書類が必要となります。