住宅購入

住宅購入

戸建て・マンションなどの住宅を購入する際は、同時に不動産登記（所有権移転登記、いわゆる名義変更）が必要となります。　重要な点は、代金を払う のと同時に登記手続きをする必要があることです。つまり、最終的に代金を支払う場面においては、「名義変更手続きが確実にできる。だから代金を支払う」こ とになります。

ここで、「登記手続きが確実にできる」ということを保証するのが司法書士の役割となるため、最終的な代金支払いの場面では司法書士が同席することが一般的です。　また、住宅ローンを利用する場合には、同時に抵当権設定登記も行ないます。

一般的には、銀行もしくは不動産業者の提携先の司法書士が登記業務を担当することが多いようです。当事務所においても登記業務一式をお引受けできま すので、お気軽にご相談ください。登記費用のお見積のご依頼もお待ちしております。（相見積りもご遠慮なくどうぞご依頼ください）

※新築分譲マンションについては一部当てはまらない箇所がございますのでご了承ください。

建物新築

自分が所有する土地に建物（住宅、アパートなど）を新築した際にも、不動産登記（所有権保存登記）が必要です。　注意したい点は、所有権保存登記の 前提として「建物表題登記」を申請しなければならないということです。建物表題登記とは、建物の構造や床面積を登記する手続で、土地家屋調査士という専門 家の業務範囲となります。

当事務所では、パートナーの土地家屋調査士とともに必要な登記手続き一切をお引き受けしておりますので、お気軽にご相談ください。登記費用のお見積のご依頼もお待ちしております。（相見積りもご遠慮なくどうぞご依頼ください）