本サービスは離婚「成立」により不動産に名義変更をしたい方のためのサービスです。
【ご利用条件】
※条件に合致しない場合でもご相談ください。
【別途費用が発生するケース】
※お気軽にお見積りをご依頼ください。
離婚の際に、婚姻中に夫婦が共同で築き上げた不動産などの財産を各自に分配、清算する手続きです。
なぜなら不動産の名義を放置しておくと…
といった問題が発生する可能性があります。
平成14年に開設以来、20年以上にわたり登記業務を専門としており、リピーターを中心に年間2000件以上の登記手続きを受託しています。
不安を解消するまでじっくりと事前相談ください。もちろん初回相談無料。メールでも電話でも気軽にどうぞ！
財産分与の不動産登記名義変更手続きに精通したお客様専属担当者が徹底サポートします。
全国の不動産に対応していますので、全国どちらのお客様でもお申込みをいただけます。
無料で見積書を作成します。
当事務所で不動産名義変更をご依頼いただくと、無料で不動産に関する財産分与協議書を作成いたします。
気の利く担当者さんで気持ち良かった！
事前に明細入りの料金見積書を提示してもらったので安心感があった
専門用語など、なにも分からない中で的確なアドバイスをもらえたので、依頼して良かった
お電話もしくはメールフォーム、LINEから※お電話いただく際は、対象不動産の「固定資産税の納税通知書」（最新年度のもの）をお手元にご用意いただくと、その後のご案内がスムーズとなります。
ご相談内容をお伺いしたうえで、名義変更にかかる料金の見積書を作成いたします。
※見積書を確認していただき、金額にご納得いただけた場合に正式なご依頼をいただきます。それまでは一切の費用も発生いたしません。
お客様に準備いただく書類をご案内します。あわせて、※書類を郵送でやり取りする場合、「本人限定受取郵便」でのご案内となります。
当事者様の本人確認・意思確認をさせていただきます。
お客様より登記費用のご入金をいただけましたら、当方にて法務局における不動産名義変更手続きを行います。
約3週間程度で法務局内の処理が完了し、不動産取得者様の権利証が新たに発行されます。
当方から書留便にて権利証を送付いたします。
譲り受ける方
（お手元にある場合）
譲り渡す方
※登記申請日から遡って３ヶ月以内
財産分与協議書（離婚協議書）を公正証書で作成しましたが、登記の変更も必要ですか？
必要です。権利の移転については登記をしていなくても効力が発生しますが、今後第三者に対して権利を主張するためには、登記が必要となります。また、将来不動産を売却するときには、必ず名義を変更していることが必要です。財産分与の協議がまとまり次第、早急に登記の名義変更をすることをおすすめいたします。
財産分与協議書（離婚協議書）を作っていませんが、不動産の名義変更をすることは可能ですか？
元配偶者と合意がとれていて、かつ登記手続きに協力してもらえる場合は可能です。
離婚協議の結果、私が不動産を取得して、住み続けることになりました。
①不動産が差押えられる可能性
財産分与協議はまとまりましたが、まだ離婚は成立していません。
できません。財産分与による不動産名義変更は、「財産分与の合意」「離婚の成立」両方がそろってから行うことができます。
調停離婚であれば、元配偶者の協力がなくても不動産名義変更ができると
調停調書に、「不動産について財産分与を原因とする所有権移転登記をする」など、いくつかの必須事項が漏れなく記載されていた場合は、それらが記載された調停証書正本等を提出することで、お客様だけで手続することが可能です。当事務所で内容を確認して登記の可否をご案内いたしますので、ご相談ください。
離婚から2年経過していますが、不動産の名義変更はできますか？
元配偶者との協議が済んでいれば、登記手続き自体は２年経過後でも可能です。但し、登記手続には原則、元配偶者の協力が必要ですので、その点は注意してください。
住宅ローンの返済が残っていますが、不動産名義変更手続きはできますか？
住宅ローン契約書の中に、「不動産の所有者を変更する際には、予め金融機関に申し出ること」といった規定が盛り込まれている場合が多くありますので、金融機関に確認ください。 金融機関の対応によってはローン完済までは不動産名義変更をしない、という選択肢も生じます。
不動産名義手続きのほか、住宅ローン名義の変更手続きはできますか？
住宅ローン名義（=債務者）を変更する場合は、あらためて金融機関の審査が必要です。十分な収入がある場合などを除き金融機関に拒絶されるケースが多いようです。その場合は、他の金融機関へのローン借換、親族からの一括返済、貸付、物件買取等の援助など検討することになります。
不動産の財産分与を受けると、贈与税はかかりますか？
原則、財産分与の際に贈与税はかかりません。ただし、離婚が贈与税から免れるためにおこなわれたと認められる場合や、分与された財産が、婚姻中の事情などを考慮して多すぎる場合には、贈与税がかかる場合があります。
アルファパートナーズに名義変更手続きを依頼した場合、料金は全部でいくらになりますか？
料金は、「①手続報酬 ②登録免許税 ③郵送・交通費等の実費・登記事項証明書取得費」の合計額です。| 名称 | 司法書士事務所アルファ・パートナーズ |
|---|---|
| 代表者 |
大澤健太郎 司法書士/1級FP技能士/CFP/宅地建物取引士 （東京司法書士会 第3523号） （日本FP協会 J-90091） （東京杉並ロータリークラブ会員） （宅建士登録 東京243156号） |
| 提携パートナー |
税理士 公認会計士 弁護士 不動産鑑定士 不動産コンサルタント 社会保険労務士 土地家屋調査士 行政書士 |
| 使命 | 不動産名義変更を通じてお客様の大切な財産である 不動産につき安心して所有、そして次世代へ継承していくための お手伝いをする。 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿8-14-17アルテール新宿1011 |
|---|---|
| 交通アクセス |
東京メトロ丸の内線 「西新宿駅」徒歩1分 |
| 営業時間 | 平日 AM9:00～PM5:00 |
代表司法書士
アルファ・パートナーズは平成14年の事務所開設以来、20年以上にわたり遺言書作成・各種相続手続きを数多く取り扱ってきました。また、代表の大澤は相続・遺言書の知識普及のため相続セミナー講師も務めております。
その経験の中で培われたホスピタリティ、つまりお客様側に立った「かゆいところに手が届くサービス」の提供には特に自信を持っております。
いかにお客様側の負担（時間的な負担、作業としての負担、など）を軽減するかいかに手続きや費用についてお客様の不安を取り除くかまで導くか私たちアルファ・パートナーズは常に考えています。
財産分与についてご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。
相続セミナー講師も担当
| 昭和49年生まれ |
神奈川県座間市生まれ東京都中野区育ち 私立成城高等学校、明治大学商学部を卒業 |
|---|---|
| 平成11年 | 司法書士資格所得 |
| 平成14年 | １級FP技能士、CFP資格所得 |
| 平成14年 | 東京都中野区にて事務所開設 |
| 平成21年 | 港区赤坂へ事務所移転 |
| 平成28年 | 新宿区へ事務所移転 |